| お知らせ |
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| 目的 |
本制度は、政府援助対象の日本人学校・補習授業校に勤務する政府派遣教員・財団専任教員（以下、｢派遣教員等｣と呼ぶ)ご本人及び帯同するご家族の、海外赴任中における病気・ケガ・歯科疾病の治療に要した費用、及び死亡した場合の死亡保険金（給付金）の給付を行うことを目的としています。 |
| 加入対象者 |
政府援助対象の日本人学校・補習授業校に勤務する政府派遣教員・財団専任教員（以下、｢派遣教員等｣と呼ぶ)ご本人及び帯同するご家族(ただし、現地の医療保険に加入しなければならない台湾及びオーストラリアの派遣教員等を除く)。
※現地採用教員や事務職員、その他学校関係者等本人並びにご家族は加入いただくことができません。 |
| 本制度の特徴 |
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文部科学省が財団を介して用意している、民間保険会社の｢海外旅行保険｣をベースに創設した制度です。 |
| □ | 全員加入の包括契約 |
| その派遣年度に日本国内より海外赴任され在外教育施設に勤務する派遣教員等ご本人及びその帯同ご家族全員に加入いただく包括契約の保険です。全員加入していただくことにより、以下のような特別な配慮を行っています。 |
| ■ | 過去の病歴や年齢等による加入制限なし |
| 個人契約の保険では、新生児や乳児、高齢の方、過去に大きな病気をしたことのある方については、リスクが高いため保険契約時点で保険会社より引き受けを断られるケースがありますが、本制度ではご本人及びその帯同ご家族全員が加入することが可能です。 |
| ■ | 治療費用７０％給付 |
| 治療保険金（給付金）は保険金額を上限とし、実費の７０％を給付します（ただし、支払いの可否に関しては、保険約款に定められた条件によります）。 |
| ■ | リーズナブルな会費(保険料) |
| 全員加入すること並びに治療費用を７０％給付にすることにより、個人契約の保険の保険料よりもリーズナブルな会費額にするとともに、本来、保険期間分を一括払いしなければならない会費を、月払いでお支払いいただくことを可能にしました(一部の方を除く)。 |
| ■ | 歯科治療も補償対象 |
| 傷害・疾病の補償に加え、個人契約の保険では補償されない歯科治療も対象となります。ただし、インプラント（一部例外を除く）・矯正・クリーニング等の治療は除きます。 |
| ■ | 保険期間は最長４年間 |
| 任期に応じて、最長４年間まで本制度に加入することが可能です。なお、早期帰国・退職・死亡を除き、海外赴任期間中に本制度を途中退会することはできません。 |
| ■ | 日本語緊急医療相談サービス |
| 赴任中の急病や、ケガへの対処の仕方など、引受保険会社の提携会社（東京海上日動メディカルサービス）に常駐している現役救急医と現役看護師による、２４時間・３６５日体制での、電話によるアドバイスが受けられます。 |
| ※ | 治療費の立て替え払いが必要です |
| 治療費用は一旦、加入者に立て替え払いをしていただく必要があります。
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| 会費の支払い方法 |
文部科学省からの毎月の在勤手当より控除。ただし、１９歳超えの子女・私費帯同ご家族分は一括払い。財団専任教員は学校への一括請求にてお支払い。 |
| 保険金の請求方法 |
- 医療機関にかかった場合まずは１００％立替払い
- 保険金請求書類にて保険金請求(領収書はコピーでＯＫ)
- 診断書の添付が必要な場合あり
- 保険会社より７０％給付
※保険会社は保険金請求書類到着後、審査のうえ約１か月程度で給付を実施。
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| 各種フォーム |
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異動届(PDFファイル131KB)
呼び寄せ・現地出生・帰国・一時帰国・結婚・離婚・死亡等 現地滞在家族の情報に変化が生じた場合には文部科学省に提出する異動届とは別に財団宛てに本異動届をご提出ください。 |
| ・ | 保険金請求書類[記入例付き](PDFファイル455KB) |
| ・ |
宛名ラベル(PDFファイル215KB)
保険金請求書類を送付する保険会社のラベルです。ダウンロードして、保険金請求書類を送付の際にご利用ください。 |
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| 各種お問い合わせ |
＊ご連絡の際には、｢財団の医療補償制度に加入しているのですが…｣とお伝えください。
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加入･退会･異動等事務手続きについて
公益財団法人 海外子女教育振興財団事業部 助成チーム 医療補償制度担当
〒105-0002 東京都港区愛宕１−３−４ 愛宕東洋ビル ６Ｆ
[国内から]TEL：03-4330-1348 FAX：03-4330-1356
[海外から]TEL：+81-3-4330-1348 FAX：+81-3-4330-1356
[共通]E-mail：hoken@joes.or.jp |
| (2) |
保険金請求について
東京海上日動火災保険株式会社 本店損害サービス部 海外旅行保険損害サービス第二課 海外子女教育振興財団 担当
〒100-0004 東京都千代田区大手町２−６−２ 日本ビル １１Ｆ
[国内から]TEL：03-5299-2900 FAX：03-5299-2902
[海外から]TEL：+81-3-5299-2900 FAX：+81-3-5299-2902 |
| (3) |
補償内容について
＜幹事引受保険会社＞ 東京海上日動火災保険株式会社 公務第二部 公務第一課
〒102-8014 東京都千代田区三番町６−４ ラ・メール三番町１０Ｆ
[国内から]TEL：03-3515-4133 FAX：03-3515-4132
[海外から]TEL：+81-3-3515-4133 FAX：+81-3-3515-4132 |
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