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2016年度(平成28年度)事業報告

=公益目的事業1 海外・帰国子女に対する教育、海外勤務者及びその家族に対する研修、その他の支援=

 

=公益目的事業2 海外の日本人学校・補習授業校等に対する運営上及び教育上の支援=

 

=公益目的事業3 海外・帰国子女教育に係る教育相談・情報提供・広報・啓発及び調査・研究=

 

=附属明細書=



2016年度(平成28年度)収支決算


=公益目的事業1 海外・帰国子女に対する教育、海外勤務者及びその家族に対する研修、その他の支援=
 

  1. 通信教育(文部科学省補助事業)
    帰国後の円滑な学習適応を目的として、義務教育年齢の海外子女を対象にした通信教育「小・中コース」を実施した(日本人学校・補習授業校に在籍していない受講生に要する経費に関しては文部科学省より補助がある)。国語・算数/数学ではブック教材の提供と添削指導を行い、理科・社会(小学3年生から中学3年生対象)ではインターネット教材を提供した。受講生数は次のとおりであった。

                                              (単位:名)
    小学生 中学生 日本人学校 補習授業校 その他(補助対象)
    国語・算数/数学 2,952 2,294 658 207 1,258 1,487
    理科・社会 1,695 1,141 554 115 800 780
    受講生実数 3,046 2,356 690 212 1,306 1,528

    海外から送付された国語・算数/数学の添削問題解答用紙は、合計19,907件(小学生17,118件、中学生2,789件)であり、この解答用紙に専門の添削指導者が添削を行い受講生に返送した。また、幼児対象の通信教育「幼児コース」(受講生数419名)及び高校生対象の通信教育「小論文コース」(同35名)を実施した(補助対象外)。

  2. 外国語保持教室
    帰国子女が海外生活で身につけた語学力を保持するために、関東地区5か所、中部地区2か所、関西地区2か所及びWEBサテライトコースで、英語及びフランス語(関東地区のみ)のレギュラーコース・教科コース・目的別コースを運営した。夏期には、東京・横浜・名古屋・大阪においてサマースクール(4日間)を開講した。英語クラスではオーストラリアにおけるスタディツアーを実施した。また、保持教室受講生の保護者を対象とした「英語保持について」の相談会を適宜開催した。地区別の受講生数は次のとおりであった。

                                    (単位:名)
    レギュラーコース等 サマースクール
    関 東

    新宿・渋谷・愛宕・横浜・船橋

    1,120

    新宿・渋谷・横浜  236  1,379
    オーストラリア・スタディツアー   23
    中 部 名古屋・豊田     349 名古屋        39 388
    関 西 大阪・神戸     242 大阪         35 277
    WEBサテライト 64 64
    1,775 333  2,108

  3. 講習会
    海外赴任者やその帯同家族(配偶者及び子女)を対象に、出国前の不安を解消し、海外での生活を充実したものとするための講習会(「現地校入学のための親子教室」、「渡航前配偶者講座」、「赴任前子女教育セミナー」、「渡航前子ども英語教室」)を開講した。開催回数、受講生数は次のとおりであった。
     
    開催回数 受講生数
    現地校入学のための親子教室 東京8回・名古屋2回・大阪3回 195家族
    渡航前配偶者講座
    「海外生活準備コース」
    東京6回 81名
    同「英会話コース」 東京7回 93名
    同「中国語コース」 東京2回 20名
    赴任前子女教育セミナー

    札幌1回・仙台1回・東京12回・

    浜松3回・松本1回・名古屋12回・

    大阪14回・福岡2回

    710名
    渡航前子ども英語教室 東京5回 101名

  4. 教科書配付(文部科学省依頼事業)
    保護者の海外赴任に伴って出国する義務教育年齢の子女に対して、財団窓口(東京・大阪)で日本の教科書を配付(または送付)するとともに、海外から在外公館経由での追加配付申請があった場合も送付した。配付総数は財団窓口配付(送付含)が50,189冊、在外追加送付が6,279冊、配付した児童生徒数は次のとおりであった。

                                  (単位:名)
    渡航後の就学予定先 日本人学校 補習授業校 その他 在外追加送付
    小学生 3,524 1,665    707  5,896 1,061
    中学生 482 275 119 876 147
    4,006 1,940 826 6,772 1,208



    =公益目的事業2 海外の日本人学校・補習授業校等に対する運営上及び教育上の支援=

  5. 教材整備(文部科学省補助事業)
    在外教育施設291校296校舎に対して、日本国内の小・中学校の整備基準に準じて、国庫補助金により教材・教具等を手配し送付した。

  6. 教材斡旋
    学校の依頼に応じて、学校独自の予算により整備する学校備品、教材・教具、文房具・消耗品類のほか、ワーク・ドリル等の補助教材等を手配し送付した。日本人学校61校、補習授業校82校、その他在外教育施設9校の合計152校より、年間761件の斡旋依頼(取扱額189百万円)、182件の見積依頼があった。

  7. 保険斡旋
    ●文部科学省の依頼により政府派遣教員専用に創設した医療補償制度について、海外赴任する在外教育施設の政府派遣教員本人及びその帯同家族を対象に、医療費等に係る保険について財団が契約者となり、1,232家族3,082名の会費徴収等加入事務の取りまとめを行った。
    学校保険については、日本人学校47校、補習授業校17校、補習教室1校の合計62校に海外学校傷害保険、計5校に海外学校賠償責任保険、計6校に海外学校ボランティアサポート保険の仲介斡旋を行った。

  8. 安全対策援助等
    在籍児童生徒の安全確保を目的とした資金援助を実施し、援助申請29件のうち、ホーチミン日本人学校ほか17件、アデレード補習授業校ほか8件の合計27件に対して資金援助(8.3百万円)を行った。

  9. 運営支援
    ●教員確保(政府派遣教員を除く)について、アグアスカリエンテス日本人学校ほか23校27校舎に対して学校採用教員123名の雇用支援を行った。また、クアラルンプール日本人学校幼稚部ほか9校10校舎に対して学校採用教員25名の雇用補助を行った。さらに、在外教育施設の教職員等に関する求人・求職情報の専用サイト「講師情報提供システム」を運営した。
    ●他の在外教育施設の模範や参考となる教育活動等の支援を目的とする教育活動等援助を実施し、援助申請7件のうち、ボゴタ日本人学校ほか4件、アイルランド補習授業校ほか1件の合計7件に対して資金援助を行った。
    ●ベルマーク教育助成財団ほか、8企業・団体の図書寄贈やコンクール後援、資料配付、広報等について側面から支援した。
    ●財団が在外教育施設向けに提供しているサービスや情報を活用し、在外教育施設同士が情報交換できる場を提供するために、在外教育施設が利用できる「在外教育施設専用サイト」を運営した。

  10. 寄附金募集
    特定公益増進法人に対する寄附金として、シンガポール日本人学校ほか5校に対する寄附金(特定寄附金)の受け入れを行い、56百万円(40件)の寄附があった。

  11. コンクール
    海外での日本語の学習を促すために、海外子女を対象とした文芸作品コンクール(第37回)を開催した。作文・詩・短歌・俳句の4部門について、在外教育施設等から合計40,921点の応募があり、各部門の優秀者には文部科学大臣賞、各協賛団体賞、海外子女教育振興財団会長賞等を、優れた作品が多数認められた学校(20校)には学校賞を授与した。


    =公益目的事業3 海外・帰国子女教育に係る教育相談・情報提供・広報・啓発及び調査・研究=

  12. 教育相談
    在外教育施設や帰国子女受入校での教育経験をもつ専門の教育相談員(東京5名・大阪2名)が、出国前から帰国後までの教育事情や学校選択、特別な配慮を要する子女のことなど、教育に関する相談対応を面談(札幌・仙台・東京・浜松・松本・名古屋・大阪・北九州)・Eメール・電話(WEBオンライン含む)等の方法により実施した。また、企業や学校等の要請に応じて、国内外で講演会や相談会などを行った。取扱件数は、次のとおり教育相談室で行った合計1,690件のほか、学校説明会等の機会に203件、合計1,893件であった。

                                  (単位:件)
    教育相談室 合計
    札幌   仙台 東京 浜松 松本 名古屋 大阪 北九州
    件数   2   4 1,216  12   1   75  374   6  1,690

  13. 情報サービス
    海外赴任者やその家族をはじめ、海外進出企業・団体からの問い合わせに対して、必要なアドバイスや情報提供(赴任先の学校、入学手続き、帰国子女の受入校等)を窓口・電話・Eメール等で行った。

  14. 企業・団体会員等への支援
    ●企業・団体が実施する海外赴任者研修等に教育相談員等を講師として派遣し、海外子女教育に関する講演及び教育相談を行った(派遣数65回、参加者数1,189名)。
    ●企業・団体の海外駐在員派遣業務担当者及び帰国生受入校の受入担当者を対象とした海外・帰国子女教育に関する「基礎講座」を東京・名古屋・大阪で開催した(企業等128社:147名、学校57校:68名参加)。
    ●在外教育施設の基本情報及び学費等の調査を行い、その結果を専用サイト上で提供、または資料を配付した。

  15. 帰国子女教育支援
    ●海外子女が帰国するにあたり、希望する学校の受入条件や状況が把握できる機会を設けることを目的として、帰国子女受入校による「学校説明会・相談会」を国内3か所海外3地域・13か所で開催した。参加人数等は次のとおりであった。
     
    東京 名古屋 大阪
    参加校(校) 168 72 84 324
    参加人数(名)   1,600     370     350   2,320
     
    北米(5都市) アジア(4都市) 欧州(4都市)
    参加校(校) 13 13 13 39
    参加人数(名) 800 822 683    2,305
       北 米・・・サンノゼ・ロサンゼルス・ヒューストン・シカゴ・パラマス(NJ)
       アジア・・・台北・ジャカルタ・バンコク・マニラ
       欧 州・・・デュッセルドルフ・アムステルダム・ロンドン・ドバイ

    ●帰国子女受入校(196校分)の学校案内等の資料を在外教育施設94校へ送付した。
    ●帰国子女の受入校や帰国子女教育に積極的に関わる機関に対して支援を行うとともに、帰国子女教育に関する学校会員協議会を開催し、帰国子女教育の振興を図った(43校48名参加)。

  16. 調査・研究等
    ●在外教育施設や帰国子女受入校を含め、海外・帰国子女教育に関する調査・分析や図書・資料等の収集を行うとともに、必要に応じて海外の現地校等の実態調査を行った。
    ●政府や議員連盟等に海外・帰国子女教育振興のための提言を行った。
    ●外部有識者と共働でグローバル人材育成を目的とした、在外教育施設における独自カリキュラム、指導方法及び外国語教育の在り方等について指導・支援を行った。

  17. 刊行物・資料配付
     次の刊行物等を発行・頒布した。
    1. 機関誌『海外子女教育』(月刊)  
    2. 書籍『新・海外子女教育マニュアル』  
    3. 書籍『帰国子女のための学校便覧』(年刊)  
    4. 書籍『地球に学ぶ』(海外子女文芸作品コンクール入選作品集・年刊)  
    5. 書籍『新・ことばのてびき』  
    6. 書籍『言葉と教育』  
    7. 書籍『サバイバルイングリッシュ』  
    8. 出版物『アメリカの現地校に通うということ』   
    9. 出版物『インターナショナルスクールに通うということ』   
    10. 出版物『日本人学校に通うということ』   
    11. 出版物『母語を育てるということ』   
    12. 出版物『海外子女教育手帳』   
    13. パンフレット『母語の大切さをご存知ですか?』   
    14. パンフレット『現地校入学のために −アメリカ編−』   
    15. パンフレット『現地校入学のために −イギリス編−』   
    16. パンフレット『帰国に向けて』  
    17. パンフレット『お子さんの外国語保持のために』
    18. パンフレット『小さな子どもと送る海外生活』
    19. 日本人学校・補習授業校別パンフレット
    20. 35周年記念作文選集『海外で暮らして 〜体験したこと、学んだこと〜』