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公益財団法人 海外子女教育振興財団 2017年度(平成29年度)事業計画・収支予算

2017年度(平成29年度)事業計画

=公益目的事業1 海外・帰国子女に対する教育、海外勤務者及びその家族に対する研修、その他の支援=

 

=公益目的事業2 海外の日本人学校・補習授業校等に対する運営上及び教育上の支援=

 

=公益目的事業3 海外・帰国子女教育に係る教育相談・情報提供・広報・啓発及び調査・研究=

 

2017年度(平成29年度)収支予算

   収支予算書(正味財産増減予算書ほか)


2017年度(平成29年度)事業計画

本財団は、海外子女・帰国子女教育の振興を図るために、海外で経済活動を展開する企業・団体によって、1971年(昭和46年)に外務省及び文部省(現 文部科学省)の許可を受け、公益法人として設立されました。
以来、日本人学校・補習授業校等に対する援助をはじめ、教科書給与・教育相談・通信教育・外国語保持教室・講習会・コンクールの開催・インフォメーションサービス・出版物の刊行など、政府の行う諸施策に相呼応して海外子女・帰国子女教育振興のために幅広い事業を行っています。
そして、2011年(平成23年)3月29日付で内閣府から公益財団法人への移行認定が公示され、4月1日付で設立登記を行い、公益財団法人 海外子女教育振興財団として新たに発足いたしました。
2016年度(平成28年度)においては、下記の通り17項目にわたる事業を実施しております。



 

  =公益目的事業1 海外・帰国子女に対する教育、海外勤務者及びその家族に対する研修、その他の支援=  

  1. 通信教育(文部科学省補助)
    帰国後の円滑な学習適応を目的として、義務教育年齢の海外子女を対象にした通信教育「小・中コース」を実施する(日本人学校・補習授業校に在籍していない受講生に要する経費に関しては文部科学省より補助がある)。国語・算数/数学(小学1年生から中学3年生対象)コースではブック教材の提供と添削指導を行い、理科・社会(小学3年生から中学3年生対象)コースではインターネット教材を提供する。また、幼児対象の絵本の配本サービスである通信教育「幼児コース」を実施する(補助対象外)。
  2. 外国語保持教室
    帰国子女が海外生活で身につけた語学力を保持するために、関東地区5か所、中部地区2か所、関西地区2か所及びWEBサテライトコースで、英語及びフランス語(関東地区のみ)のレギュラーコースを運営する。夏期には、東京・横浜・名古屋・大阪においてサマースクールを開講するほか、英語クラスではオーストラリアにおけるスタディツアーを実施するなど、受講機会と内容の拡充を図る。また、保持教室受講生の保護者を対象とした「英語保持」についての相談会を適宜開催する。
  3. 講習会
     海外赴任者やその帯同家族(配偶者及び子女)を対象に、出国前の不安を解消し、海外での生活を充実したものとするための講習会「現地校入学のための親子教室」、「渡航前配偶者講座」、「赴任前子女教育セミナー」及び「渡航前子ども英語教室(WEBコースも含む)」を開講する。
  4. 教科書配付(文部科学省依頼事業)
     保護者の海外赴任に伴って出国する義務教育年齢の子女に対して、財団窓口(東京・大阪)で日本の教科書を配付(または送付)する。また、海外から在外公館経由での追加配付申請があった場合も送付する。

     

    =公益目的事業2 海外の日本人学校・補習授業校等に対する運営上及び教育上の支援=

  5. 教材整備(文部科学省補助)
    政府援助対象の日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設に対して、日本国内の小・中学校の整備基準に準じて、国庫補助金により教材・教具等を手配し送付する。
  6. 教材斡旋
    学校独自予算より購入を希望するワーク・ドリル類、学校備品、補助教材等を手配し送付する。
  7. 保険の斡旋
    文部科学省の依頼により創設した政府派遣教員とその帯同家族を対象とする「医療補償制度」のほか、在外教育施設向けの海外学校傷害保険、海外学校賠償責任保険、海外学校ボランティアサポート保険について、財団が契約者となり加入の取りまとめ等を行う。
  8. 安全対策援助等
    日本人学校・補習授業校を対象に、在籍児童生徒の安全確保を目的とした資金援助を実施する。また、在外教育施設で発生した想定外の自然災害や火災等緊急事態の被害により、児童生徒の当面の授業にも支障をきたす場合には緊急の資金援助を行う。
  9. 運営支援
    日本人学校・補習授業校の学校運営に関して、教職員の採用支援、教育活動等への資金援助を行う。また、国内の団体が在外教育施設に対して行う教材、図書等の寄贈やコンクール・コンテスト等の広報に関して支援を行う。
  10. 寄附金の募集
    主に在外教育施設からの要請に基づき、校舎建設等の資金調達のための寄附金(特定公益増進法人に対する寄附金等)の募集を行う。
  11. コンクール
    海外での日本語の学習を促すために、海外子女を対象とした文芸作品コンクール(第38回)を開催する。作文・詩・短歌・俳句の4部門について、各部門の優秀者には文部科学大臣賞、各協賛団体賞、海外子女教育振興財団会長賞をはじめとする各賞を、優れた作品が多数認められた学校には学校賞を授与する。

     

    =公益目的事業3 海外・帰国子女教育に係る教育相談・情報提供・広報・啓発及び調査・研究=
     

  12. 教育相談
    在外教育施設や帰国子女受入校での教育経験をもつ専門の教育相談員(東京6名・大阪2名)が、出国前から帰国後までの教育事情や学校選択、特別な配慮を要する子女のことなど、教育に関する相談対応を面談(東京・名古屋・大阪・広島・福岡ほか)・Eメール(WEB)・電話等の方法により実施する。また、企業や学校等の要請に応じて、国内外で講演会や相談会などを行う。
  13. 情報サービス
    海外赴任者やその家族をはじめ、海外進出企業・団体からの問い合わせに対して、必要なアドバイスや情報提供(赴任先の学校、入学手続き、帰国子女の受入校等)を窓口・電話・Eメール等で行う。
  14. 企業・団体会員等への支援
    企業・団体が実施する海外赴任者研修等に教育相談員等を講師として派遣し、海外子女教育に関する講演及び教育相談を行う。また、企業・団体の海外駐在員派遣業務担当者を対象とした海外・帰国子女教育に関するセミナーを開催する。さらに、在外教育施設の基本情報及び学費等の調査を行い、その結果を「専用サイト」上で提供、または資料を配付する。また、様々な問い合わせに対して、必要なアドバイスや情報提供を行う。
  15. 帰国子女教育支援
     海外子女が帰国するにあたり、希望する学校の受入条件や状況が把握できる機会を設けることを目的として、帰国子女受入校による学校説明会・相談会を国内3か所、海外3地域・14か所で開催と、教育相談員による海外巡回相談を実施する。また、帰国子女受入校の学校案内等の資料を在外教育施設へ送付する。さらに、帰国子女の受入校や帰国子女教育に積極的に関わる機関に対して支援を行うとともに、帰国子女教育に関する学校会員連絡協議会を開催し、帰国子女教育の振興を図る。
  16. 調査・研究等
     在外教育施設や帰国子女受入校を含め、海外・帰国子女教育に関する調査・分析や図書・資料等の収集を行うとともに、必要に応じて海外の現地校等の実態調査を行う。また、海外・帰国子女教育振興のための提言を行うとともに、外部有識者と共働でグローバル人材育成を目的とした在外教育施設におけるカリキュラム研究・開発等を行う。
  17. 刊行物・資料配付
    次の刊行物等を発行・頒布する。
    1. 機関誌『海外子女教育』(月刊)
    2. 書籍『新・海外子女教育マニュアル』
    3. 書籍『帰国子女のための学校便覧』(年刊)
    4. 書籍『地球に学ぶ』(海外子女文芸作品コンクール優秀作品集)(年刊)
    5. 書籍『新・ことばのてびき』
    6. 書籍『言葉と教育』
    7. 書籍『サバイバルイングリッシュ』
    8. 出版物『アメリカの現地校に通うということ』
    9. 出版物『インターナショナルスクールに通うということ』
    10. 出版物『日本人学校に通うということ』
    11. 出版物『母語を育てるということ』
    12. 出版物『海外子女教育手帳』
    13. パンフレット『母語の大切さをご存知ですか?』
    14. パンフレット『現地校入学のために−アメリカ編−』
    15. パンフレット『現地校入学のために−イギリス編−』
    16. パンフレット『帰国に向けて』
    17. パンフレット『お子さんの外国語保持のために』
    18. パンフレット『小さな子どもと送る海外生活』
    19. 日本人学校・補習授業校別パンフレット
    20. 35周年記念作文選集『海外で暮らして〜体験したこと、学んだこと〜』
    21. 電子書籍『私たちはいかにして英語を失うか』