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海外子女教育振興財団 概要
海外子女・帰国子女教育の振興を図るために、海外で経済活動を展開している企業・団体によって 1971 年に外務省および文部省(現 文部科学省)の許可を受けて設立された財団法人です。それ以来、日本人学校・補習授業校への財政と、教育上の援助や赴任者・帰任者のための教育相談・情報提供等をはじめ、政府の行う諸施策および維持会員の要望に相呼応して幅広い事業を展開・実施しています。
なお、2011年3月29日に内閣府公益認定等委員会より認定書交付を受け、同年4月1日に公益財団法人となりました。

財団の事業は、おもに維持会員からの会費によって成り立っています。本ホームページで案内しているサービスは、どなたでもご利用いただけますが、維持会員の皆様には有料サービスを無料または割引で提供しています。詳しくは入会のご案内をご覧ください。

名称 公益財団法人 海外子女教育振興財団
(JAPAN OVERSEAS EDUCATIONAL SERVICES)
設立 1971 ( 昭和 46 )年 1 月 29 日(公益財団法人としては2011( 平成 23 )年 4 月 1 日)
目的 海外に勤務する邦人の子女(一般的に「海外子女」と呼びます)及び海外勤務を終了し本邦に帰国した邦人の子女(一般的に「帰国子女」と呼びます)の教育の振興を図るため、必要な教育・研修、支援、助言・情報提供・調査等に関する事業を行い、海外勤務生活の安定に寄与し、もってわが国の海外における発展と国際交流の推進に資することを目的とします。
関係行政庁
(主管課)
内閣府(大臣官房公益法人行政担当室)
事業 教育相談、情報サービス、外国語保持教室、講習会、通信教育、帰国子女教育支援、コンクール、教科書配付、日本人学校および補習授業校等に対する財政上および教育上の援助、企業・団体会員支援、学校会員支援、出版資料配布、調査広報等
代表者 会長 石原 邦夫 ( 2012 年 6 月 20 日就任)
役員等 顧問4名・評議員20名・監事2名・理事15名 ( 2016 年 7 月 1 日現在)
職員数 78名
維持会員 企業・団体会員: 596 学校会員: 195 ( 2015 年 6 月 4 日現在)

 組織および主な担当業務
海外赴任家族のみなさまへ
窓口のご案内
教育相談
出版物
国内学校説明会・相談会
日本の教科書の配付
現地校入学のための親子教室
渡航前こども英語教室
渡航前配偶者講座
通信教育
海外学校説明会・相談会
海外子女文芸作品コンクール
外国語保持教室
企業・団体のみなさまへ
入会のご案内
会員特典
企業・団体会員一覧
学校会員一覧
研修・セミナー
在外教育施設支援
教材整備(文部科学省補助)
教材等斡旋
安全対策援助
教育活動等援助
幼稚部開設支援
派遣教員等医療補償制度
学校保険の斡旋
教職員の採用情報
在外教育施設事務長等会議
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