海外子女教育振興財団　概要

海外子女・帰国子女教育の振興を図るために、海外で経済活動を展開している企業・団体によって 1971 年に外務省および文部省（現文部科学省）の許可を受けて設立された財団法人です。それ以来、日本人学校・補習授業校への財政と、教育上の援助や赴任者・帰任者のための教育相談・情報提供等をはじめ、政府の行う諸施策および維持会員の要望に相呼応して幅広い事業を展開・実施しています。
なお、2011年3月29日に内閣府公益認定等委員会より認定書交付を受け、同年4月1日に公益財団法人となりました。

財団の事業は、おもに維持会員からの会費によって成り立っています。本ホームページで案内しているサービスは、どなたでもご利用いただけますが、維持会員の皆様には有料サービスを無料または割引で提供しています。詳しくは入会のご案内をご覧ください。

名称	公益財団法人　海外子女教育振興財団 (JAPAN OVERSEAS EDUCATIONAL SERVICES)
設立	1971 ( 昭和 46 )年 1 月 29 日（公益財団法人としては2011（平成 23 )年 4 月 1 日)
目的	海外に勤務する邦人の子女（一般的に「海外子女」と呼びます）及び海外勤務を終了し本邦に帰国した邦人の子女（一般的に「帰国子女」と呼びます）の教育の振興を図るため、必要な教育・研修、支援、助言・情報提供・調査等に関する事業を行い、海外勤務生活の安定に寄与し、もってわが国の海外における発展と国際交流の推進に資することを目的とします。
関係行政庁（主管課）	内閣府（大臣官房公益法人行政担当室）
事業	教育相談、情報サービス、外国語保持教室、講習会、通信教育、帰国子女教育支援、コンクール、教科書配付、日本人学校および補習授業校等に対する財政上および教育上の援助、企業・団体会員支援、学校会員支援、出版資料配布、調査広報等
代表者	会長　石原　邦夫　（ 2012 年 6 月 20 日就任）
役員等	顧問４名・評議員２０名・監事２名・理事１６名　（ 2013 年 4 月 1 日現在）
職員数	７８名
維持会員	企業・団体会員： 582 学校会員： 167 （ 2013 年 4 月 1 日現在）

　組織および主な担当業務