JOESについて

ごあいさつ

 高度経済成長期以降、我が国の経済活動の国際化に伴い、海外で活躍する日本人駐在員が帯同する子どもたちの教育は極めて重要な課題となりました。しかしながら、各企業・団体が単独で対処するには限界があります。

 そこで、海外進出企業・団体を中心に経済界が一致協力してそれらの問題に取り組むべく、1971(昭和46)年1月、外務省・文部省(現 文部科学省)共管の財団法人として海外子女教育振興財団(JOES)が設立されました。そして2011(平成23)年4月、JOESは内閣府の認定を受け、公益財団法人へと移行して新たな一歩を踏み出しました。

 現在、海外に在住している義務教育年齢の子どもたちは約7万9千人を数えますが、海外においては我が国の主権が及ばないため、海外子女教育は従前より、基本的に民間の自助努力によるものとされております。また、現下の厳しい財政状況から政府の支援にもおのずと制約があり、その結果、JOESに寄せられる期待およびその果たすべき役割の重要性はますます増大してきております。

 JOESは、そのような期待に応え、海外進出企業・団体・帰国子女受入校の互助組織、即ち良きパートナーとして、持てる機能を十分の発揮し、その使命を果たしていきたいと念願しております。そのためには、JOESの財政基盤の安定が極めて重要でありますので、JOESの設立趣旨・目的と事業活動をご理解のうえ、より一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

公益財団法人 海外子女教育振興財団

会 長  石 原 邦 夫

1970年 12月 海外子女教育振興財団設立発起人総会
財団創立総会で、初代会長、専務理事選任
1971 1 外務省・文部省より財団法人の設立許可・財団設立
2 千代田区永田町の山王グランドビル内に事務所を開設
3 機関誌『海外子女教育』創刊(隔月刊)
4 教育相談室設置、教育相談事業開始
在外教育施設教材整備事業、教材斡旋事業開始
5 全日制日本人学校事務職員費補助事業開始
7 学校募金(指定寄附金)取り扱い開始
全日制日本人学校等教職員医療給付事業開始
10 維持会費の全額損金算入が国税庁より認められる
1972 4 通信教育事業開始
教科書給与事業開始
7 帰国児童特別学級開始(1978年終了)
9 現地採用教員(専任教員)の斡旋を開始
1974 5 関西分室(大阪市都島区の楠風ビル)を開設
9 外国語保持教室(英語コース)開始
1975 1 機関誌『海外子女教育』月刊化
外国語保持教室(フランス語コース)開始
1978 4 新医療給付制度発足
11 政府主催第1回日本人学校校長会に講師派遣
1979 海外子女文芸作品コンクール開始
1980 4 海外学校傷害保険斡旋開始
6 『海外子女教育振興財団10年史』刊行
第1回日本人学校事務長連絡会議開催
1981 2 東京・大阪 財団事務所移転(東京:虎ノ門NNビル、大阪:大阪駅前第一ビル)
1982 4 帰国子女受入高校入学状況調査開始
5 海外駐在員夫人渡航前研修コース(現 渡航前配偶者講座)開始
5 現地校入学のための親子教室開始
1989 4 港区虎ノ門の朝河ビル内に事務所設置(通信教育添削業務)
1991 11 『海外子女教育振興財団20年史』『海外子女教育教育史』刊行
創立20周年記念海外子女教育フォーラム(大阪)開催
1993 7 外務大臣表彰状を授与される
1995 4 日本人学校安全対策援助開始
1996 5 創立25周年記念海外子女教育フォーラム開催
1997 7 ホームページ開設
10 海外子女教育基礎講座開始
2001 1 文部科学大臣感謝状(創立30周年)を授与される
4 医療給付制度に代わる医療補償制度開始
11 創立30周年記念教育フォーラムを開催
12 財団ロゴマーク制定
2002 4 学校会員制度開始
7 東京本部、愛宕東洋ビル(港区愛宕)に移転(朝河ビル事務所も統合)
帰国生のための学校説明会・相談会(国内)開始
10 海外学校説明会・相談会開始
2003 4 教育活動等援助開始
8 在外教育施設事務長等会議を開催
2004 2 渡航前英語準備クラス(現 渡航前子ども英語教室)開始
2008 1 関西分室、毎日新聞ビル(大阪市北区梅田)に移転
2010 3 第81回理事会・評議員会にて公益財団法人への移行方針を決定
2011 1 創立40周年記念祝賀会開催
文部科学大臣感謝状(創立40周年)を授与される
3 創立40周年記念シンポジウム開催
4 公益財団法人に移行
通信教育インターネットコース(理科・社会)開始
2012 7 渡航前配偶者講座(サバイバル中国語コース)開始
2013 外国語保持教室 オーストラリア・スタディーツアー開始
2014 3 赴任前子女教育セミナー開始
10 機関誌『海外子女教育』500号発行